日時：11月16日（金.）午前9：00～11：00
場所：鯖江支部管内
奥村総支部長・遠藤支部長
内容：児童虐待防止対策の強化について
―オレンジリボン運動に寄せて―
皆様、こんにちは！日頃より、公明党に対する温かいご支援を頂き、心より感謝申し上げます。
本日は今年3月に目黒区で発生した５歳の女の子の虐待事件をうけて、児童虐待防止対策がどのように強化されたか、公明党の取り組みを中心にご報告させていただきます。
2016年度に全国の児童相談所に寄せられた虐待の相談対応件数は、その5年前（2011年度）に比べて倍となる12万件を超えました。
調査が開始された1990年度以降、相談対応件数は25年連続で過去最多を更新し続けています。
また、虐待により77人（2016年度）もの子どもが命を落としています。
このような中、3月に発生した目黒区の事件により、いくつかの課題が明らかになりました。
亡くなった女の子を含む一家は、1月に香川県から東京都へ転居しましたが、
本来ならば児童相談所の間で共有するはずだった虐待の危険性などの情報が、適切に共有されていませんでした。
また、東京都の児童相談所が女の子の自宅を訪ねましたが、親に拒絶され会うことができず、さらに、女の子は東京に来てからは幼稚園にも通っておらず、家族以外との接点がありませんでした。
こうした事実を受けて、6月13日、公明党の山口代表は「安倍総理が関係省庁連絡会議を主催し、政府をあげて自治体の連携強化をバックアップする取り組みが必要」と発言。
同月15日に政府は関係閣僚会議を開催し、その席上、安倍総理が閣僚に緊急対策のとりまとめを指示しました。
公明党としても7月13日に厚生労働大臣へ提言を行い、その内容を踏まえて、政府は同月20日に対策を決定しました。
緊急対策として、まずは児童相談所の支援を受けている家族が転居した際のルールを見直し、緊急性が高い場合は対面での引き継ぎを原則とすることなどを徹底しました。
また、児童相談所が虐待通告を受け、48時間以内に子どもの安全が確認できない場合は児童相談所が立ち入り調査を実施することや、警察と児童相談所の間で共有すべき情報を明確にし、全国ルールとしました。
事件後、幼稚園、保育園、学校などに通っていない、または乳幼児検診をうけておらず安全を確認できていない子どもの全国実態把握も行いました。
こうした緊急対策のほか、政府は公明党の提言を踏まえ、児童相談所や市町村の体制を強化する「児童虐待防止対策体制総合強化プラン」を、年内に策定することとしています。
この新プランには、22年度までに児童福祉士を約2,000人増員することや、相談に対応する「子ども家庭総合支援拠点」の設置促進が盛り込まれます。
公明党は、これまでも一貫して児童虐待防止対策に取り組んできました。
党女性局を中心に地方議員と国会議員が連携し、子育て家庭が社会から孤立するのを防ぐために、産前産後、そして子育てまで切れ目なく母子を支援する「子育て世代包括支援センター」（日本版ネウボラ）の設置を推進してまいりました。
また、虐待死の事案は生まれたその日に亡くなる子どもが多いことも踏まえ、
予期しない妊娠をした女性など、支援が必要な妊婦への対策強化にも引き続き取り組んでまいります。
公明党はこれからも、未来の宝である子どもの幸せを一番に考える「チャイルドファースト」社会をめざし、尊い子どもたちの命を守り、希望する人が安心して子どもを生み育てられる社会の構築に全力で頑張ってまいります。
今後とも公明党へのご支援を心よりお願い申し上げます。
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