「100万人訪問・調査」運動のアンケート結果から
生活不安や多様なニーズに応える共生社会の構築を！
公明党は、4月からの3ヵ月間にわたって100万人訪問・調査運動を展開してきました。
生活に身近な「子育て」「介護」「中小企業」「防災・減災」の4つをテーマにアンケート調査を行いました。
この、現場の声から浮彫になった課題解決に全力で取り組んでいく 決意です。
まず「子育て」の調査結果では、約７割を超える人が教育費の負担に不安を覚えていることがわかりました。
公明党が「教育負担の軽減」を掲げて取り組み、実現することとなったのが、「幼児教育」「私立高校授業料」「大学などの高等教育」の“３つの無償化”です。
これらの実現により、多くのご家庭で悩みや不安の解消に貢献できると確信しています。
また、子育てと仕事の両立に悩まれている方も多く、子育てしながら安心して働ける“柔軟な働き方”の実現をのぞむ声も大変大きいこともわかりました。
先の通常国会では、長時間労働の是正や同一労働同一賃金などを柱とする働き方改革関連法が成立しました。
これを突破口に、社会全体で具体的な改革が進むよう、国会議員と地方議員が連携して取り組んでまいります。
次に「介護」に関する調査結果からは、全体の約６割の人が「家族の負担が大きい」と答え、約３割が「いざという時の相談先」に悩んでいることも分かりました。
その一方で、介護での家族の負担軽減に向けて力になってくれる地域包括支援センターを知っている人の割合は約８割に達しており、センターを中心とする相談システムが知られているものの、「いざという時の相談先」としての役割を十分果たし切れていない可能性があります。一層の周知が必要です。
また介護に直面する人の間でも「認知症初期集中支援チーム」の認知度が極めて低いことも明らかになりました。
公明党は、国を挙げて認知症施策を抜本的に強化するため、「認知症施策推進基本法」を制定し、支援の周知を含めた施策の充実にしっかりと取り組んでまいります。
「中小企業支援策」については、６割近くがこれらの支援策を利用した経験があるとお答えくださいました。
公明党が推進してきた中小企業支援策には一定のニーズがあることが分かりました。
しかし利用経験がない方の多くが、「そもそも制度を知らない」と答えるなど、やはり周知徹底の課題も浮き彫りになりました。
また中小企業の後継者不足が叫ばれる中、事業承継時に受けたい支援策として、税制支援と相談窓口を求める声が強いこともわかりました。
公明党の強力な主張により、１８年度税制改正で事業承継税制を抜本拡充することになりました。
今後１０年間、株式の相続税・贈与税について、雇用要件の見直しや対象株式の上限撤廃などを図ります。
そして承継時の納税を全額猶予し、承継時と売却・廃業時の納税額の差額を免除することになりました。
公明党は、これからも資金繰りや税制など支援制度のポイントをまとめた「中小企業応援ブック」などを活用しながら、
利用者の目線で知恵を絞り、制度の理解と周知を一層進めてまいります。
最後に、「防災・減災」のテーマでは、改善が必要な場所として「空き家」「道路」「河川」が上位を占め、いずれも回答の３割を上回りました。
多くの方が、これらがもたらす被害の拡大を心配されています。
災害に強い国土造りをめざし、公明党がかねてより提案している「防災・減災ニューディール」を着実に進めます。
危険箇所としてレッドゾーンに指定された民有地の安全対策についても、新たな取り組みを検討します。
また高齢者など災害時に配慮が必要な人たちが安全に避難できる体制づくりへの要望も多くありました。
住民に身近な自治会が災害弱者を把握し、災害リスクを可視化するハザードマップ、避難計画の作成、国や自治体による支援を強化します。
今回の100万人訪問・調査運動を通じて私たちは、国民の皆様の不安や多様なニーズを伺うことができました。
その上で、「課題をワンストップ（１カ所）で受け止める取り組み」が必要であることを強く実感いたしました。
公明党は今後も「利用者側の視点に立った制度への改革」に取り組み、「寄り添い型・伴走型支援の充実」に努めてまいります。
そして、地域で支え合う「共生社会」の構築を目指して具体的な取り組みを進めてまいります。