３月度の街頭演説を（奥村議員）と実施しました。
日時:平成30年 3月31日（土） 午前8：30～10：30
場所:越前町3ヶ所・鯖江市３ヶ所
内容:「いのち」を守る公明党 －自殺防止対策の強化
こんにちは！こちらは、「いのち」を守る公明党でございます。
３月は最も自殺が多い月であり、「自殺対策強化月間」に位置づけられています。
一人で悩んでいるお子さんや若者に対し、いち早く支援の手を差し伸べることが必要です。
本日は、公明党が取り組む「自殺対策」について、ご報告いたします。
我が国の年間の自殺者数は７年連続で減少しているものの、２０１６年には２万１８９７人もの尊い命が失われています。
主要７か国の中でも、我が国の「自殺率」は最も高い数値となっています。
特に深刻なのが若い世代で、厚生労働省の２０１７年版自殺対策白書によると日本では２０１５年、１５歳から３９歳の年代で死因の第１位が自殺となっています。
同白書には「１５〜３４歳の若い世代で死因の第１位が自殺となっているのは、先進国では日本のみであり、その死亡率も他の国に比べて高い」とされています。
一人の命が失われることの重さは言うまでもなく、家族や周りの人の悲しみや、生活上の影響も計り知れません。まさに非常事態です。
昨年度「改正自殺対策基本法」が施行され、これに基づき国や地方自治体に「自殺対策計画」策定などの取り組みを定めた「自殺総合対策大綱」が７月２５日に閣議決定されました。
大綱では、過労や生活困窮、いじめなどの「生きることの阻害要因」を減らし、自己肯定感や信頼できる人間関係などの「生きることの促進要因」を増やすことで「誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指す」ことを基本理念に掲げました。
２０２６年までに人口１０万人あたりの自殺者数である「自殺死亡率」を、２０１５年に比べて３０％以上減らすとの数値目標を掲げ、その達成のための重点施策として長時間労働の解消に向けた監督指導の徹底や職場でのメンタルヘルス対策、パワハラ対策の推進、ひきこもりや児童虐待、性犯罪・性暴力被害者、ひとり親家庭などへの支援拡充、産後うつの予防強化、性的マイノリティーに対する理解促進などを目指します。
公明党では、１５歳から３０代までの死因の第１位は自殺であることなどを重視し、若年層への対策強化を訴えたことから、「自殺総合対策大綱」の重点政策に「子ども・若者の自殺対策をさらに推進する」ことが位置づけられ、具体的な施策として「ＳＯＳの出し方に関する教育の推進」や、「ＳＮＳを活用した相談体制の構築」などが盛り込まれました。
このうち「ＳＮＳを活用した相談体制の構築」については、長野県において昨年８月に、党青年局の推進によりＬＩＮＥ社と協定を締結。
９月には、県内中学生、高校生を対象に「ＬＩＮＥを利用したいじめ・自殺相談」を実施し、わずか２週間で、前年１年間の電話相談の倍以上の相談が寄せられました。
こうした先行事例もあり、１１月２２日には、党文部科学部会において「ＬＩＮＥなどによる相談体制の構築」について、安倍総理に対し直接要請。
これにより、「ＳＮＳを活用した相談体制の構築事業」に、２０１７年度補正予算、２０１８年度予算を合わせて２億５千万円の予算が計上され、２５自治体においてＳＮＳを活用した相談事業が実施されることになりました。
また、昨年１０月に神奈川県座間市でＳＮＳに自殺願望を投稿した９人の若者が殺害されるという残忍な事件が発覚したことから、再発防止策として、本年３月には広く若者一般を対象としたＳＮＳによる相談事業が厚生労働省により実施されます。
特設サイトを設置し、若者を相談窓口につなげる支援やＳＮＳによる相談ノウハウの向上、居場所づくりに対する支援について、具体的取り組みと研究を一体的に実施することになります。
○人が自殺に至る過程は、複雑化し複合化しています。
自らを追い込み、深刻化してしまう前に「ＳＯＳ」を出すことができるように、そしてその「ＳＯＳ」をキチンと受け止められるように、公明党は「いのち」を守る取り組みを、これからも推進してまいります。
どうか、公明党に対し、ご理解とご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。