４月度街頭演説 奥村・清水・遠藤
日時：平成２９年４月２９日(土) 午前８：４０〜１２：３０ごろまで実施
場所：９ヶ所[南越前町１ヶ所・越前市３ヶ所・越前町２ヶ所・鯖江市３ヶ所」
内容：憲法施行７０周年を迎えて[憲法三原則を堅持」
翌月５月３日は、憲法施行７０周年の憲法記念日を迎えます。
本日、憲法に関する公明党の考え方を、街頭演説でうったえさせていただきました。
「国民主義」
・公明党は、日本国憲法を優れた憲法として、高く評価しています。
日本国憲法の３原則であります「基本的人権の尊重・国民主義・恒久平和主義」は
人類普遍の理念でありこれからも変えるべきではありません。
この憲法の精神を社会において適切に具体化するために、
公明党はこれからも真剣に努力を重ねてまいります。
・公明党は、すべての人々が主役の政治を目指して参り、公明党が長年にわたって主張してきた１８歳選挙権の実施されました。
これは、若者たちが社会を創る当事者としての意義をたかめていくきっかけになりました。
・若者のボイスアクションの全国運動を展開し若者の意見をしっかり反映させ、活気溢れる社会の創造
「基本的人権の尊重」
・東日本大震災、熊本地震からの復旧復興について、「一人として置き去りにしない」との決意で被災者に寄り添って参りました。
公明党は、基本的人権の尊重に基づき、一人一人の心の復興、一人一人の暮らしの復興、
地域の絆の復興など「人間の復興」を果たすその日まで、これからも、全力で取り組んで参ります。
・国際組織犯罪防止条約・ＴＯＣ条約の早期締約国の必要性の訴え。
・「テロ等準備罪」について
テロ等の凶悪な犯罪を未然に防ぐためのテロ等準備罪を新たに制定する際、一般の民間団体、労働組合等に所属し働く人々が、捜査の対象になることが、絶対にないように、犯罪の成立の要件を厳格に定めました。
殺人や人身売買など、重大な違法行為を目的とする団体が、犯罪の遂行を具体的・現実的に計画し、計画に基づいて準備行為が行われたという事実の確認に基づき、テロ等準備罪が成立することとしています。
・「憲法改正」についての考え方
何を守り、何を改正するのか、国民の皆様にオープンに議論を進め、丁寧に憲法議論を積み重ねていく中で、国民の理解を深めていくことが、最も大切であると考えています。
その上で、公明党は現行の憲法は優れた憲法であり、その、３原則を堅持しつつ、時代の変化や時代の要請に伴って求められる新たな理念や条文を加えて補強していく「加憲」について、議論を深めていきたいと考えています。