奥村議員と共に、街頭演説を実施しました。
【街頭内容】
先般公明党福井県本部主催。
越前市で池端幸彦・同県医師会副会長を講師に招き「地域包括ケア時代におけるこれからの医療・介護」の講演内容を紹介するかたちで行いました。
「横たわる2025年問題」
日本には「2025年問題」がある。
これは、団塊の世代が75歳以上の後期高齢者になる2025年をどう乗り切るのかということ。決して遠い先ではない。25年の日本の人口は05年比で一割、生産人口（15歳以上65歳未満）は2割減る。
一方、75歳以上の高齢者は1.86倍、85歳以上では2倍に増える。
後期高齢者が2000万人を超す時代がすぐそこまで来ている。
「75歳以上の高齢者2千万人超」
地域包括ケアと在宅をセットで考えられているが、本当に高齢者を在宅で全部看とれるのかというのは大きな課題だ。人口が減り、高齢者が増える中、高齢者の一人暮らし、高齢者同士の夫婦という世帯数が500万から1000万に倍増する。
平均寿命から考えて80歳、85歳の一人暮らし、二人暮らしの方が本当に在宅で最期を迎えられるのだろうか。
「地域包括ケアシステムの考えかた」
地域包括ケアシステムとは地域のマネジメントである。地域の需要に応じてどこに・誰と住むかを自分で選んでいく。
それぞれに合った福祉や生活支援を投入する。医療・介護・看護などの網をかけ、マネジメントするのが地域包括ケアセンターでありケアマネジャーである。
「地域包括ケアシステムの完結」
ケアシステムを完結するために必要なのが本人・家族の心構えです。
心構えとは自分はどういう生き方をして、最後はどこで看取られたいかといういしを示すこと。国民一人一人が真剣に考え選ばなくてはならない時代が来ている。
「支援側の対応」
規範的総合すなわち介護士は医療的なマインドを持ち、医師は在宅のセンスを磨いてお互いに歩み寄り、共に考え、同じ目標に向かわせなくてはならない。
「自治体の対応」
実態把握と課題分析の実施と首長の覚悟が大事。
市町村は地域包括ケア推進室を設置すべきと提案します。
「厚生労働省における病床機能の再編」
予想以上に増えた高度急性期病床
（患者7人に対して看護師１人を配置する重症入院患者向けの病床を減らして地域に密着した病床を増やす。）
「まとめ」
ある県では地域包括・在宅介護支援センターでは在宅支援・認知症対策介護予防プランなどに携わる人材不足、自治体における民間への丸投げもうまくいかない。
最後に今が大事な時期なので、短期間でシステムを支える行政の職員がすぐ変わらないよう腰を据えて行っていただきたい。と訴えるとともに、公明党として議員としての決意も、話しました。