
今年も、党勢拡大に向けて党の永遠の立党精神「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」は、いかなる時も公明党議員としての原点であり、出発点です。出発点とは常に現場です。 昨年は公明新聞の拡大に挑戦し訪問対話や月1回の街頭演説の実施、市民相談を基軸として地域活動に取り組んできました。 今年は昨年の活動を活かしながら、もう一つの課題として積極的に公明党を支援していただける(AS)アクティブサポーターにも挑戦してまいります。 国は、新しい資本主義の形として「全国どこでも誰もが便利で快適に暮らせる社会」を目標としています。 しかし毎年のように地方の課題として、少子高齢化、人口減少、大都市(東京)圏への一極集中と地場産業の活性化等の問題がでてきます。
つまり地方創生の課題とも捉えられています。
そんな中、地方の課題解決の一つとしてデジタル化が今後ますます大きな力を発揮してくると考えられます。
公明党は、昨年11月に結婚、妊娠、出産から子供が社会に巣立つまで切れ目なく支援していく「子育て応援トータルプラン」を作成しました。
このような政策の中にも、結婚、出産、子育ての希望を叶える手法としてデジタル化の活用は大きいと思います。
デジタル化の戦略に議会の果たすべき役割は第一に議会が自ら率先して積極的にデジタル化を取り込むことです。
本市の議会においても昨年からiPadによる本議会、委員会、全協等に使用しています。
そして、その次に挑戦していくのが、オンライン化です。
コロナ禍においてオンラインによる会議や講義等が社会の中で実施されてきましたが、コロナウイルス感染症が終息してもこの形は残っていくと思います。
そこで、議員一人一人がオンライン化のメリット・デメリットは学んでいかなければならないと思います。
議会、議員自らデジタル化を率先垂範活用することで、市民、特に若者の方々の地方の政治に対する意識が変わっていただければ、大変うれしく思います。
鯖江市議会議員 えんどう隆