１月２日新春街頭演説を丹南総支部で、行いました。
奥村総支部長・清水武生支部長・遠藤鯖江支部長
時折みぞれや雪が降るなか丹南地域９ヶ所で実施
●演説内容●
新年の抱負・決意
新年あけましておめでとうございます。皆様には、日頃より公明党に真心からのご支援をいただき、心より御礼を申し上げます。
特に昨年10月の衆議院選挙では、公明党は小選挙区と比例区を合わせて29議席を獲得させていただきました。
厳しい選挙情勢の中、ご支援をいただいた皆様に改めて感謝と御礼を申し上げます。
衆議院選挙で有権者の皆様から、自公連立政権が引き続き信任をいただいたことを受けて、自公両党は直ちに連立政権合意を結びました。
この政権合意には、子どもからお年寄りまで全ての世代が安心して暮らしていくための「全世代型」の社会保障を進めていくことが盛り込まれました。
これは、公明党が長きにわたって訴え続け、実績を積み重ねてきた結果、今回、国の政策の柱に位置付けられたものです。
「全世代型」の社会保障の具体的な政策として、公明党が衆議院選挙で有権者の皆様にお約束した「教育負担の軽減」が大きく前進します。
昨年12月に、政府は２０２０年に向けて進める政策をまとめた「新しい経済政策パッケージ」を決定しました。
２兆円規模のこの政策パッケージには、公明党が昨年11月に行った提言を踏まえて、
①幼児教育の無償化
②私立高校授業料の実質無償化
③給付型奨学金の大幅増額
などが明記されました。
このうち、幼児教育の無償化は、公明党が10年以上前から訴え続けたものです。
今回の決定に対して、子育て世帯からは「家計への負担が軽くなる」と喜びの声が寄せられています。
０～２歳時は当面、住民税非課税世帯を対象に無償化、３～５歳児は幼稚園、保育所、認定こども園に通う全ての世帯を対象に無償化されます。
その他の保育施設・サービスについては、無償化の対象範囲を夏までに決定します。
併せて、待機児童の問題についても、2022年度末までの５年間で32万人分の保育の受け皿をつくる計画を2020年度末までに前倒しすることになりました。
引き続き、公明党は全力で子育て世帯を応援してまいります。
昨年12月に決まった2018年度の税制改正大綱では、公明党が「思い切った拡充を」と主張し、中小企業の事業承継税制が大幅に見直されました。
中小企業の経営者が高齢化する中で、会社の後継ぎ問題に悩む経営者の声を受け、株式を後継者に引き継ぐときの相続税が100％猶予されることになりました。
公明党は、中小企業の事業承継を円滑にすることで、中小企業で働く人の雇用もしっかりと守ってまいります。
所得税改革では、働き方の違いによる課税の不公平を解消するため、全ての納税者に適用される基礎控除を現在の38万円から48万円に増やし、会社員向けの給与所得控除を一律10万円減らしました。
これにより、自営業者やフリーランスで働く人たちは減税となります。
一方、年収が850万円を超す会社員は増税となりますが、当初は年収800万円を超す会社員としていたものを、「中間層に配慮すべき」との公明党の強い主張により「年収850万円」に見直されました。
さらに、年収850万円を超す場合でも、22歳以下の子どもや介護が必要な家族がいる場合は増税になりません。これは公明党の主張が反映されたものです。
公明党は、これまでも「軽減税率の実施」や年金の受給資格期間を25年から10年に短縮する「無年金対策」、そして今回の「教育負担の軽減」など、国政選挙で国民の皆様にお約束した政策を着実に実現してきました。
この公明党の政策実現の力は、地方議員、国会議員のネットワークにより国民の皆様の声をしっかりと受け止めて、それを「生活者の目線」から政策の形にしてきたものです。
これからも公明党は、大衆の中から生まれた政党として、このネットワークにさらに磨きをかけて、政策実現を通じて国民の暮らしを力の限り守り抜いていく決意です。
公明党は、日本経済の再生、社会保障の充実、東日本大震災からの復興、平和外交の推進など、わが国を取り巻く諸課題の解決に向け、本年も全力で働いてまいります。
今後とも公明党への力強いご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。
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