12月13日（火）教育民生委員会で協議会が開催された。
理由は、議会最終日（12月22日）に12月補正予算追加事項である。
協議内容は出産子育て応援事業費について。
全ての妊婦、子育て世代が、孤立感や不安感を抱くことなく、安心して出産、子育てが出来るよう、伴走型相談支援と経済的支援（出産応援金・子育て応援金）を一体的に実施する公明党が強く推進した政策です。
私は、協議会の中で産後ケア事業の拡充を訴えました。
・鯖江市に於けるサービスの利用状況をたずねました。・・・宿泊型・通所型・訪問型
明解な回答はありませんでした。
なぜ、質問したか・・・この産後ケア事業の対象者は原則家族等から十分な支援が得られない妊産婦である。（里帰出産も対象外）
赤ちゃんが生まれてすぐ、利用したい制度であるが、生まれる以前（早く）から予約できる（初産の場合どのサービスが自分に一番適しているかわからない） 制度的にはかなり充実している。
①母体の身体的ケア（睡眠時間の確保・食事の提供・マッサージや骨盤のケア）
②授乳のサポート（授乳や搾乳の指導やアドバイス、乳房のマッサージ等）
③心理的ケア（カウンセリング）
④生活指導（栄養管理・体操やエム差サイズ等）
⑤育児指導（沐浴、オムツ替え、抱っこへのアドバイス）
⑥ママ達の交流
⑦各自治体（鯖江市も補助があり比較的安価でサービスが受けられます）
⑧専門家が指導、アドバイス
わたしは、良い事業だと思いますが、まだまだ利用者は少ないと思います。
（鯖江市としては、保健師が対面のとき説明していると回答有）